そのとき私からは、ザ・シネマＨＤについては、別の二番組、八スロット削減と櫻井委員がおっしゃった二番組と、あと、ザ・シネマ自身がこれまで標準テレビジョン放送で行ってきた六スロットを合わせることによって十二スロットを超えているという旨の答弁をしたところでございます。
その中で、高画質化を行う事業者につきまして、認定が行われた場合には自分はこれだけ更に返上、あるいは、自分としては、今までやっている標準テレビジョン放送の使っているスロットをこれだけ返上する用意があるよということで、その代わりハイビジョンの番組を行いたいというときに、その返上するスロットの数が結果的には百二十六ということでございます。
ＮＨＫの放送受信規約の第三条の第一項におきまして、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した方は、遅滞なく、受信設備の設置の日を記載した放送受信契約書をＮＨＫに提出しなければならないという旨が規定されております。 浜田委員御指摘の点は、ＮＨＫが定めた放送受信規約の運用に関するものでございますので、ＮＨＫにおいて適切に整理、判断されるべきものと考えております。
こうした状況を踏まえますと、一つ目には、一般家庭向けの超高精細度のテレビジョン放送を牽引していくに当たりまして、当面４Ｋが中心というふうになるであろうと考えられるということと、それから二つ目には、８Ｋにつきまして、先進的な消費者やパブリックビューイングでの視聴に加えまして、医療やセキュリティーなどいわゆる放送以外で特に高精細な映像が求められる分野で用いられるなど、一定の役割分担の下で普及が進んでいくものというふうに
○政府参考人（山田真貴子君） 総務省で定めております放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を本年二月に改定をいたしまして、三十年度以降の普及目標の中で、ＮＨＫの地上テレビジョン放送は平均で週十五分以上に手話を付与という数値目標を設定したところでございます。
聴覚障害のある方や御高齢の方も含め、全ての視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにするために、字幕放送の拡充というのは重要な課題であります。 今お話がありましたように、総務省では、字幕放送の拡充に向けて放送事業者の字幕放送に関する普及目標を指針として定めるとともに、テレビジョン放送に字幕を付与することに資する技術開発や実証にも取り組んでいるところです。
○宮本（岳）分科員 言うまでもなく、放送法第四条第二項には、「放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」
試験的提供の目的につきましては、ＮＨＫのインターネット実施基準で、放送を補完する観点から、国内テレビジョン放送の放送番組を放送と同時に提供するサービスの改善、向上の検討に資することというふうに定められておりまして、引き続き、この目的を達成できますように努力してまいりたいというふうに考えているところです。
放送法第四条第二項の規定によりまして、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、テレビジョン放送による放送番組の編集に当たりまして、字幕放送番組をできる限り多く設けなければならないとされています。また、総務省では、平成十九年に視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を策定しまして、来年度までに対象となる放送番組の全てに字幕を付与するなどの目的を設定して、放送事業者による自主的な取組を促しております。
○高市国務大臣 もう一声はございませんが、ＮＨＫが番組提供している有線テレビジョン放送事業者、現在三十社でございます。視聴機会の拡大を期待いたしております。できるだけ多くの場所で見ていただけるように、国内でもちろん多くの方々に見ていただけるようにということで、今できる範囲での対応をお願いしているところでございます。
放送法第四条第二項では、放送事業者は、テレビジョン放送による放送番組の編集に当たり、解説放送番組及び字幕放送番組をできる限り多く設けなければならないと規定をされています。視聴覚障害のある方や御高齢の方も含めて、全ての視聴者がテレビジョン放送の内容を格差なく理解できて、情報アクセス機会というのを均等に共有できるというようにすることは必要でございます。
その一は、特別交付税の額の算定における過疎債ソフト経費の確認等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、震災復興特別交付税の額の算定における一般単独災害復旧経費の確認等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い発生した空き周波数帯の利用に関して意見を表示いたしたものであります。
また、現在、電気通信事業分野や有線テレビジョン放送事業分野について手続中であります。 また、今御指摘の固定資産税の軽減措置、もう少し広げられないかということであります。サービス業を含めて幅広く使っていただくために、今、商店やレストランにおける省エネ型の例えば冷蔵陳列棚ですとか、あるいは高効率の空調設備器具にも対象を拡大すべく、今要望を行っているところであります。
地上波テレビジョン放送は、従来から地域情報の発信を担う重要な機能を有しており、基幹放送として防災・減災に資する放送が義務付けられるなど、非常時対応において重要な役割を果たしておられます。今後、地方創生との関係で一層その重要性は高まるものと考えております。
放送番組に係る録画方式ですけれども、民間の技術規格として定められていまして、例えば現在の地上波テレビジョン放送ではダビング10が導入されています。これも先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。
現段階におきましては、約五千万世帯が毎日三時間二十三分視聴をするということで、地上波のテレビジョン放送は国民の皆様、視聴者への影響が非常に大きい存在でございます。 でも、やはりブロードバンドですとかスマートデバイスの普及で放送の視聴環境も相当変わってきていますし、世界的にもインターネットによる動画配信サービスが次々と登場してきております。
本法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。 委員会におきましては、地上放送デジタル化の総括、４Ｋ、８Ｋ放送の開発、普及の在り方、難視対策の状況等について質疑が行われました。 質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して島田三郎理事より、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出されました。
平成二十七年四月十七日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 平成二十七年四月十七日 午前十時開議 第一 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時 措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第二 競馬法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 第三 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に 関する法律案（内閣提出）
日程第一 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔谷合正明君登壇、拍手〕
参議院から、内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案が回付されております。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院回付）
○副議長（川端達夫君） 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の参議院回付案を議題といたします。 ————————————— 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の参議院回付案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
──別に御意見もないようですから、これより直ちに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案について採決に入ります。 まず、島田君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君） 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。